【現状は、中国関連企業にとって危機的状況】
「中国問題は、東日本大震災やタイ洪水などともに非常に深刻だ」。
中国江蘇省や山東省の工場で反日デモの被害を受けたパナソニックの津賀一宏社長は、こう話していると言います。
（ソース）
・msn産経ニュース：悪化した企業短観、中国リスクの先行きを懸念
（２０１２年１０月２日）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121002/wec12100200100001-n1.htm
現地のトップの発言ということで、信ぴょう性のある情報だと思います。日本経済、とくに中国関連企業にとって、この状況が続けば、壊滅的な打撃をこうむることになりかねません。
【不買運動が拡大】
尖閣諸島の領土問題を受けて、中国では、不買運動が拡大。
過去の記事で触れましたが、主要な日本企業が対象になっています。
・【中国経済】業績大崩壊？「日本製品不買リスト８０社」とは
すでに、「日本の自動車メーカーの販売店などでは閑古鳥が鳴いている」といった口コミもあります。
日本も中国も、現在のところ、強硬姿勢を改める気配は見えません。なので、２０１２年度の中国関連企業の業績は、かなり悲惨なものになりそうです。
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